[文部科学省] 超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト育成事業
官民データ活用推進基本法の基本理念は、データ活用により、
自立的で個性豊かな地域社会の形成などを図り、
根拠(エビデンス)に基づく政策立案や評価を行うことです。
そのためには、エビデンスが何か、
どのようにデータを活用するかを学ぶことが重要です。
本セミナーでは、地方自治体の職員を対象に、
主催:横浜市立大学
■ 定 員: 100名/1回
■ 対 象: 自治体職員
■ 受講料: 3,000円
■ 持ち物:ノートPC
■ 講師陣: 田栗 正隆 (横浜市立大学)
坂巻顕太郎 (横浜市立大学)
西内 啓 (横浜市立大学/株式会社データビークル)など
データサイエンスと官民データのかかわり
10:00 - 11:00
データサイエンスは社会が抱える課題を解決するために様々な形で活用されています。本講義では、エビデンスに基づく政策立案などの具体的な活用例を挙げながら、データサイエンスが社会で果たす役割に関して解説します。
エビデンスに基づく政策立案の思考法
11:00 - 12:00
データに潜む社会的な課題を探索すること、課題の解決策をデータに基づき評価すること、これらの違いを理解するには、エビデンスとは何か、データ分析で何ができるか、などを知ることが重要です。本講義では、社会課題解決に必要なエビデンスとは何かを解説します。
エビデンスを理解するためのデータ分析
13:00 - 15:30
データ分析の目的に応じて、用いる分析手法や分析結果の解釈は異なります。例えば、課題解決策をデータから評価する際、解決策を実施した集団と実施していない集団のデータを単純に比較するのか、年齢や性別などの特徴を考慮して評価するのかは、どのようなデータを評価に用いるかによって異なります。本講義では、エビデンスの構築に必要なデータ分析を解説します。
既存のエビデンスを探索するための文献検索
15:30 - 16:30
課題や解決策に関する知見が既に存在するかどうかを事前に文献などから検討しなければ、それらの重要さやデータに基づく検討が必要かどうかの判断はできません。特定の分野(業界や領域など)に関する知識の積み重ねはデータサイエンスを実装するうえでは重要になります。本講義では、政策立案や評価をエビデンスに即して行うために必要となる文献検索を解説します。
質疑応答
16:30 - 17:00
事前に募集した実際の課題に関する質問や講義に関する質問に関してお答えいたします。
✓ 手元のデータをどのように活用していいか分からない
✓ 手元のデータに新しい分析の視点を導入したい
✓ 現在のデータ活用の仕方や方法に疑問がある
✓ 計画・実施中の行政サービスについて、データを用いた評価の仕方が分からない
✓ 行政サービスの開発にデータを活用してみたいが、やり方が分からない など
このセミナーZoomを用いた完全オンライン講義です、各自インターネット環境及びZoomが接続できる端末をご用意ください。
お問い合わせ先
横浜市立大学 D-STEP 事務局
〒236-0027 神奈川県横浜市金沢区瀬戸 22-2
☎ 045-787-8906
E-mail: d_step@yokohama-cu.ac.jp
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